2025年に国内で被害が報告されたランサムウェアの感染経路は、3件に2件(66.3%)がVPN機器でした。在宅勤務を安全にするために入れたはずのVPNが、いまや攻撃者にとって最も使いやすい「玄関」になっています。
「放置されたVPNが狙われている」という話を出発点に、警察庁の統計や米CISAの公開情報で裏付けを取りながら、なぜ危ないのか・何をすればいいのかを整理したものです。
VPNとは:自宅と会社を結ぶ「暗号化トンネル」
VPN(Virtual Private Network)は、インターネットの上に仮想的な専用線を作り、社外から社内ネットワークへ安全に入るための仕組みです。大きな会社ほど、ファイルサーバーや業務システムなど「社内のネットワークからしか使えないもの」が多く、在宅勤務にはVPNが欠かせません。

通信は暗号化されるため、仮に自宅のWi-Fiが乗っ取られて通信を盗み見られても、中身のデータは読めません。個人向けVPNも同じ原理で、暗号化されていない公衆Wi-Fiなどでの通信を少し安全にしてくれます。
ただし裏を返せば、VPNを通過した人は「社内にいる人」と同じ扱いになります。ここが後で効いてきます。
コロナ禍の「VPNバブル」が残したもの
問題の根っこは、急いで入れてそのままになっているVPNです。コロナ禍で「会社に来ないで」という流れになった2020年頃から、多くの企業が在宅勤務のためにVPNを一気に導入しました。
それから数年が経ち、次のような「放置VPN」が増えています。
- 導入当時の担当者が異動し、誰が管理しているか分からない
- ファームウェアが導入時のままで、修正版を当てていない
- 初期パスワードや退職者のアカウントが残っている
- サポート終了(EOL)の機器が動き続けている
大企業では拠点ごと、グローバル企業なら世界中にVPN装置があり、パッチ適用が追いつかないことも一因です。攻撃者は修正パッチが出た後にそれを解析し、まだ当てていない組織を狙い撃ちします。
数字で見る:侵入経路の主役はVPN機器
2025年のランサムウェア被害の報告は226件。警察庁が被害組織に感染経路を聞いたところ、VPN機器が他を大きく引き離しています。

被害は大企業64件に対し中小企業143件と、規模を問いません。金銭を要求されたうちの88.9%は、暗号化に加えて盗んだデータの公開も脅す「二重恐喝」でした(警察白書)。東京都内に限ると被害は68件で過去最多です(警視庁)。
攻撃者はVPN製品の脆弱性を探し続けている
VPNを含む「ネットワークの境界に置かれる機器」は、ここ数年で最も狙われる製品分野のひとつです。米CISAは実際に悪用が確認された脆弱性をKEVカタログとして公開しており、そこには主要ベンダーの名前が並んでいます。
| ベンダー | KEV掲載件数(2024年初め〜2025年4月) |
|---|---|
| Ivanti | 16件 |
| Palo Alto Networks | 10件 |
| Cisco | 8件 |
| Fortinet | 6件 |
出典:CyberScoop(2025年4月14日)。対象はファイアウォール・VPN・ルーターなど境界機器全般です。
その後も勢いは止まっていません。たとえば2025年12月には、Fortinet製品のSSOログイン認証を回避できる脆弱性(CVE-2025-59718、CVSS 9.8)が悪用確認済みとしてKEVに追加されました(Eclypsium)。
Ivantiは、KEVに載ったのは攻撃者が修正パッチをリバースエンジニアリングし、未適用の顧客やサポート切れの機器を狙った後だと説明しています。つまり「修正版が出ているのに当てていない」ことそのものが、狙われる理由になっています。
海外の調査でも傾向は同じです。Zscalerが世界のIT・セキュリティ担当者632名に聞いた2025年の調査では、56%が1年以内にVPN関連の侵害を受けたと回答しています(Zscaler ThreatLabz VPNリスクレポート。ZTNAを販売するベンダーの調査である点は割り引いて読んでください)。
なぜVPNから入られると致命的なのか
VPNを突破されると、攻撃者は「社内にいる社員」と同じ立場を手に入れます。そこから社内サーバーに入り、別の社員を攻撃して権限の強いアカウントを乗っ取る、という横展開が始まります。

さらに厄介なのが心理面です。不審な入り口からの通信には警戒しても、「セキュリティ製品」を通ってきた通信はつい信用してしまう。守るためのツールが、かえって「入られたら終わり」の構造を生んでいるのです。
今日からできる対策チェックリスト
対策の柱は「最新版にする」と「パスワードだけに頼らない」の2つです。警察の注意喚起でも、パッチ適用・推測されにくい認証情報・多要素認証・オフラインバックアップが基本とされています(大阪府警)。
機器とソフトを把握・更新する
- [ ] 社内のVPN機器をすべて洗い出し、製品名・バージョン・管理者を台帳化する
- [ ] ベンダーのセキュリティ情報とCISA KEVを定期的に確認し、修正版を速やかに当てる
- [ ] サポート終了(EOL)の機器は更新または撤去する
- [ ] 管理画面をインターネットに公開しない
認証を強くする
- [ ] VPNログインに多要素認証(MFA)を必須にする。管理者アカウントは最優先
- [ ] 可能ならパスキーや証明書など、パスワードに依存しない認証へ移行する
- [ ] 初期パスワード・共有アカウント・退職者アカウントを削除する
入られた前提で備える
- [ ] VPNの接続ログを保存し、普段と違う時間帯・国からの接続に気づけるようにする
- [ ] VPN利用者が届く範囲を業務に必要なサーバーだけに絞る
- [ ] ネットワークから切り離した(オフライン)バックアップを取る
動画でも締めくくられていたように、まずは明日、社内の情シスに「うちのVPN、最新版ですか?MFAは入っていますか?」と声をかけるところから始めてみてください。
「ゼロトラスト」という選択肢
一時期バズワードになったゼロトラストは、「中に入ったものを信じる」のをやめ、サービスごとに認証して守る考え方です。その入口部分を実装したものがZTNA(ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス)で、VPNのようにネットワーク全体への扇を開けるのではなく、許可したアプリだけにつなぐのが特徴です(SentinelOne)。

ただし、ZTNAにしただけで安全になるわけではありません。認証を強くし、誰に何を許可しているかを管理し続けるという点では、言っていることはVPNの対策と同じです。すぐに乗り換えられない場合も、まずは今のVPNを「管理された状態」に戻すことが最優先です。
まとめ
VPNそのものが悪いのではなく、更新されず、パスワードだけで守られたままのVPNが危険です。セキュリティ製品だからと安心せず、「最新版にする」「多要素認証を必須にする」「入られても広がらないようにする」の3点を続けることが、ランサムウェアの最大の入り口を塞ぐ近道です。
参考資料
- 警察庁「令和8年版 警察白書」第3章 ランサムウェアの情勢
- 警視庁「令和7年 都内におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢」
- 大阪府警「VPN機器、リモートデスクトップからのランサムウェア感染が多発!」
- CISA Known Exploited Vulnerabilities Catalog
- CyberScoop: Ivanti exploited vulnerabilities and network edge devices(2025年4月)
- Eclypsium: Network Edge Vulnerabilities and Exploits 2025
- Zscaler ThreatLabz 2025年版 VPNリスクレポート
- SentinelOne「ZTNAとは」
