ファッション業界における情報漏洩

ファッション業界でも情報漏洩が発生する

情報漏洩は、どの業界にも起こる危険性があります。
ファッション業界でも情報漏洩が発生する危険性があるため、注意しなければなりません。
また、営業秘密の情報漏洩について知っておく必要があります。
営業秘密は、不正競争防止という法律で保護されています。
ファッション業界では、どのようなことが営業秘密にあたるのかについて知っておきましょう。
営業秘密は、3個の条件を満たしている場合に、営業秘密と決められています。
1つ目の条件は秘密性です。
会社が秘密の情報だと思っているだけでは、営業秘密にはなりません。
書類に部外秘と記載されていたり、金庫に保管されていたりなど、営業秘密ということが目で分かるものや、アクセスできる者が制限されていることを指します。
中小企業では、社員に口頭注意だけでも営業秘密になることがあるのです。

営業秘密について

2つ目の条件は有用性です。
生産方法や販売方法など、ファッション関連会社の事業活動に有用な技術、営業上の情報であることが必要になります。
例えば、顧客名簿や販売マニュアル、商品や内装用品の仕入先リストは有用性があるとみなされるのです。
3つ目は非公知性が挙げられます。
ファッション業界では、既に販売された洋服のパターンや縫製方法が問題になるのです。
商品を解体すると明らかになってしまうため、営業秘密には該当しません。
転職先で、前の会社で使っていたパターンを使っても営業秘密の情報漏洩にはならないのです。
このように、ファッション業界にける営業秘密の法律は、働いている人の常識的な感覚が全て一致することはありません。
前の会社と同じパターンで洋服をつくるということは、感覚的に真似をした、パクリというイメージがありますが、法律上では問題ないのです。
しかし、自分が仲良かった取引先やお得意様に連絡を取ると、営業秘密の情報漏洩になる危険性があります。
住所を持ち出して新しいお店から、DMなどを送ることも許されません。
ファッション業界で転職する人も多いですが、営業秘密になる3つの条件をしっかりと確認させることが大切です。
情報漏洩によってお客様からの信頼を失う恐れもあるため、しっかりと営業秘密について理解しましょう。