情報漏洩におけるプライバシーマークについて

プライバシーマークとは

プライバシーマークを取得しようと検討している企業もあるのではないでしょうか。
プライバシーマーク制度とは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護的措置の体制を整備している事業者等を認定し、その旨を示すプライバシーマークを付与して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
プライバシーマークには有効期限があります。
取得してから2年間の有効期限があり、それ以降は2年ごとに更新を行うことが可能です。
しかし、更新申請は有効期限の終了する8ヶ月前から4ヶ月前までの間に行わなければなりません。
プライバシーマークを取得しようか迷っている企業は、取得するメリットについても知っておきましょう。

プライバシーマーク取得のメリット

プライバシーマークを取得するメリットは、プライバシーマークを取得した取引先とスムーズに契約を結ぶことができ、仕事の受注増加が見込めることです。
情報漏洩が問題視されていますが、プライバシーマークを取得することで、個人情報について適切な保護的措置を講ずる体制を整備することができ、取引先や顧客の安心感、信頼を得ることができます。
また、官公庁の入札に参加することができる、パンフレットやWebサイト、名刺にプライバシーマークを入れることで、同業他社より優位性をアピールすることができるなどのメリットもあるのです。
プライバシーマークの取得に関わらず、個人情報の情報漏洩事件を防ぐ必要があります。
そのため、プライバシーマークの取得だけではなく、セキュリティ対策機器の導入をおすすめします。
プライバシーマークを取得している企業の情報漏洩事件の中でも、故意に持ち出しをされた、外部からの不正アクセス、ヒューマンエラー、誤操作、個人情報を含む媒体の盗難、などが原因で情報漏洩が発生しているのです。
プライバシーマークの事業者は、自社のプライバシーマークの運用以外にも委託先の監督もしっかり行わなければなりません。
また、単純なミスで情報漏洩に繋がるケースもあるため、再度、セキュリティ対策の見直しが必要です。