情報漏洩における損害賠償

損害賠償について

情報漏洩の損害賠償に関するニュースは、頻繁に取り上げられています。
2015年、りそな銀行の派遣従業員が芸能人の個人情報を漏洩させた事件が話題になりました。
この事件以外にも、様々な情報漏洩の問題が発生しています。
どの企業にも情報漏洩が発生するリスクがありますが、他人事のように考えている企業もあるのではないでしょうか。
企業が情報漏洩の問題を起こすと、損害賠償を支払わなければなりません。
個人情報の管理はとても難しいものですが、セキュリティ強化にコストがかかっても、徹底する必要があります。
2000年に、TBCが個人情報を保管していたサイトがアクセス制限なしで見られるようになっており、世界中に約660万人の氏名、住所、電話番号、生年月日、職業、スリーサイズ、コース内容、身体の悩みなど個人的な情報が流出した問題では、1件あたりの慰謝料が30000円と、弁護士費用が5000円だと言われているのです。
さらに二次被害も発生しており、いたずら電話や迷惑メール、DMが送付されています。
ちょっとしたミスが膨大な損害を招いてしまうことも少なくありません。

企業にとって大きな損失

1999年、宇治市から住民基本台帳のデータ入力を委託された業者の下請け先のアルバイトが、名簿業者にデータを販売していた事件が発生しました。
その事件をきっかけに、個人情報である氏名、住所、性別、生年月日の基本4情報が流出した場合、損害賠償は1件につき1万円が基準となっているのです。
しかし、TBCのように削除不可能な情報が世界に漏れ、二次被害なども発生すると1人あたり35000円の損害賠償が発生します。
企業の自主的な対応による謝罪金もあれば、裁判での認定による金額など、状況によって損害賠償の金額は異なりますが、企業にとって大きな損失であることには変わりありません。
金銭的な損失だけではなく、信用も失います。
セキュリティ対策をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。
人から漏れることもあれば、ネット上での不正アクセスが原因で個人情報が流出することもあります。
様々な状況を想定して、セキュリティ対策することが大切です。