退職者による情報漏洩について

退職者がもつPCの危険

情報漏洩は、サーバー攻撃などの行為によっておこる可能性が高いです。
しかし、情報漏洩の原因はこれだけではありません。
その一つが、退職者による顧客データの持ち出しによって起こるケースです。
内部情報や顧客情報など、ひとたび機密情報が外部に漏れてしまうと、大きな損害を被る可能性があるので、情報管理を徹底させることは企業にとって重要な課題になっています。
退職者は社員として一定期間その企業に勤務していた人なので、企業の経営に関する機密情報に触れている人もいるでしょう。
退職するということは、そこから情報が外部に漏れるリスクが発生する可能性があるのです。
情報漏洩の根源として、利用していたPCがあげられます。
退職者が使用していた情報が入ったPCは、退職時に回収、確保をするようにします。
使用していたPCのデータや情報を、退職時に消去をさせる場合がありますが、あまり良い対応ではありません。
万が一、情報漏洩があったときに、その証拠になるデータも消えてしまうため、退職者の情報を消去する場合には、事前に別の場所に保存しておくと良いでしょう。
情報の詰まったPCは、確実に管理する必要があるのです。

秘密保持契約で罰則を明確に

実際に退職者による情報漏洩が起きてしまったら、企業はどのような措置をとることができるのでしょうか。
退職者に対して、情報を流出させないようにするための対策として、考えてることは、守秘義務の書面化です。
退職者が情報のような形のないデータを持ち出した場合には、かたちがないため法律違反にはなりません。
しかし、USBメモリなどに入った情報を持ち出すことは、窃盗罪として違反となってきます。
秘密保持契約などを結んでいる場合にも、背任罪としての違反となる場合があるので、罰則としても大きな意味を持つのです。
また、罰則としても有効な不正競争防止法の対象になることもあります。
違反すれば、刑事罰の対象となってくるため、重い罰則になるでしょう。
退職者による情報漏洩を防ぐためには、退職時に守秘義務について書かれた誓約書にサインをもらうことが重要になるのです。