情報漏洩は株価に影響するのか

情報漏洩による株価の影響

情報漏洩は、株価にも影響を及ぼします。
2014年7月に、ベネッセホールディングスの子会社であるベネッセ・コーポレーションから情報漏洩事故が発生しました。
情報漏洩が発覚したのは、会員登録している各家庭に全く関係のない企業からダイレクトメッセージが届くようになり、会員から問い合わせがあったからです。
社内調査を行ったところ、登録会員約2900万人が情報漏洩事故の被害者となり、保護者や子供の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出してしまいました。
ベネッセはセキュリティ対策を行っていましたが、内部から流出してしまい、社長や最高情報責任者が引責辞任しています。
この情報漏洩事故が発生したことにより、ベネッセホールディングスの株価は急落し、損失額を計算すると約360億円も損失してしまったのです。

情報漏洩は信頼も失う

ベネッセから流出した個人情報を使用し、ダイレクトメッセージを送ったジャストシステムにも悪意の第三者として批判が集まりました。
ジャストシステムの株価は、ベネッセよりも短期間のうちに激しく上下しましたが、名簿業者から購入したことが判明すると、話題がなくなったと言われています。
ベネッセとジャストシステムに共通しているポイントは、事件の詳細が判明するほど株に投資している人の関心が薄れるということです。
他にも、ぴあ株も個人情報が流出したことにより、株価が急落しました。
個人情報が流出した原因は、サイトへのサイバー攻撃です。
情報漏洩したのは、3万2000件のクレジットカード情報で、不正使用の被害者も発生しています。
被害者への対応には2億円損失したと言われており、さらに企業への信頼が失ったため顧客離れが進んでいると言われています。
一度失ってしまった信頼は、簡単には取り戻せません。
実際に、ベネッセは登録会員者数の減少を止めることができず、最終損益は107億円の赤字です。
情報漏洩事故が発生してからでは遅いため、外部だけでなく内部のセキュリティ対策も徹底する必要があります。