情報漏洩の被害によるコストについて

情報漏洩の被害

HPを持っている企業は多いですが、自社HPから個人情報が漏洩する危険性が常にあります。
情報漏洩すると、クレジットカードや住所などの個人情報が外部に漏れ、ユーザーは様々な被害を受け、同時に情報漏洩をした企業も大きな損害を受けることになるでしょう。
企業が受ける損害とは、損害賠償金です。
金銭的なダメージは大きく、企業が倒産してしまう恐れもあります。
倒産しなかったとしても、情報漏洩によって企業やブランドの信頼度を失うでしょう。
情報漏洩に気づくのは第三者からの指摘が多いです。
自社で情報漏洩に気がつくことができれば、すぐに対応を開始しなければなりません。
情報漏洩が発生した場合は、損害賠償金だけではなく費用損害や逸失利益が発生します。
コストの問題は企業にとって大きな問題であるため、コストについて知っておきましょう。

情報漏洩におけるコストについて

損害賠償は、情報漏洩の被害に遭った人から請求される損害賠償金です。
その際、争訴費用や弁護士費用がかかります。
費用損害は、情報漏洩後の対応にかかるコストや通信費用、問い合わせ対応費用、人件費、原因を調査する費用、広告宣伝費用、見舞金などです。
逸失利益は、HPに不正アクセスによって事業を中断しなければならない期間に、本来得ることができた利益のことを指します。
また、損害賠償や費用損害は企業の規模にもよって異なりますが、合計すると億単位になるでしょう。
実際にインターネット通販を提供している企業が、社員が使用しているパソコンが標的型メール攻撃によってマルウェアに感染し、情報漏洩が発生しました。
さらに二次被害が発生し、通販サイトが停止した事例があります。
賠償責任として、300人に20万円ずつ支払い、謝罪のための広告宣伝費などで3000万円以上、法律相談費用で20万円、問い合わせ対応に860万円、被害者にお詫びの品や金券を送付し3000万以上、調査費1000万円、クレジットカード再発行費1億円など合計2億2000万以上かかったと言われています。
それに加えて、逸失利益として年間利益の20%がプラスされるので、被害に遭う前にしっかりと対策を行いましょう。