マイナンバーを情報漏洩してしまったケースについて

委託先からのマイナンバー漏洩

平成28年から導入されたマイナンバー制度は、様々な個人情報を管理する上で便利な制度となっています。
マイナンバーは漏洩してしまうと、自らの権利や金融関係などにも影響が出てしまう恐れがあります。
また、マイナンバーは管理する業務を業務委託することが出来るため、第三者の企業からの漏洩も考えられます。
委託業者を決める場合、「必要かつ適切な監督」に注意しなくてはなりません。
まず、委託業者がマイナンバーをどのように取り扱っているかを明確に提示してもらうことが必要です。
さらに、マイナンバーを委託している間に、どのような状態かを調査できるようにされているかも確認します。
そして大切なことは、万が一マイナンバーが漏洩してしまった場合に、どのような対応をするのか、またその責任者は誰なのかを確認し、把握しておきましょう。

マイナンバーが漏洩してしまったら

マイナンバー制度の導入で便利になっていますが、委託先でマイナンバーが流出してしまったら早急な対応が求められます。
まず、委託先は委託者にマイナンバーが漏洩したことを伝えなければなりませんが、特定個人情報保護委員会などにも連絡しなければなりません。
そうすることで、二次被害を防ぐことができます。
また、委託先などのミスでマイナンバーが漏洩した場合、個人情報の取扱いが不適切だと判断され、個人情報保護法により厳しい罰則が科せられてしまいます。
罰則は、漏洩した経緯や意図などにより罰則が異なります。
例えば、自分の利益のために騙したり、暴力を奮ったりすることでマイナンバーを奪ってしまう場合には、3年以下の懲役と150万円以下の罰金が発生し、最悪の場合はマイナンバーを管理する、それに関係した人がマイナンバーを意図的に漏洩させた場合、4年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科せられることがあるでしょう。
マイナンバーの管理をする場合は、委託業者に任せることも1つの方法ですが、自ら管理することや、漏洩した後の対策を明確にしておくことが大切です。