取引先への情報漏洩対策とは

監視責任がある

自社で情報漏洩対策を行うことはもちろん、取引先に対する対策も欠かせません。
なぜなら、自社で徹底していても業務委託先や取引先が情報漏洩対策をしていなければ、いつトラブルに巻き込まれるかわからないからです。
実際にトラブルが起きてしまった場合、機密保持契約を締結していても発注元の監督責任を果たしていないということになります。
そのため、取引先に対しても対策を要求して監視を行いましょう。
では、どのように要求すればいいのでしょうか。
ただ口頭で伝えるだけでは、相手にしっかりと伝わっていなかったり話を流されて実施していないということもあるため、しっかりと実施させる取り組みが必要になります。
具体的な取り組み方を知っておきましょう。

具体的な取り組み

ある会社では、社内体制を確認するためにWinnyがインストールされた端末が社内ネットワークに存在していないかどうかや、端末を全て確認して証明書を求める場合もあるようです。
Winnyとはファイルを共有するためのソフトウェアのことで、ある人物が開発し、無料で提供していました。
Winnyを使えばインターネット上でファイルを無料で共有したり、自分の持っているファイルを公開してダウンロードしてもらう、欲しいものを検索して手に入れることができるなどといった便利そうに見えるソフトウェアですが、多種多様なファイルを共有することができるため、著作権を無視したものを公開する人が増えて逮捕者が出る騒動となったのです。
2000年代前半に連日ニュースで取り上げられ、官房長官も国民にWinnyを使わないように呼びかけているほど大きな問題でした。
このソフトウェアを使っていないことを確認するために、具体的な取り組みを示して信頼、取引の継続を得ることが大切です。
証明結果、回答結果によっては契約を打ち切ったり内容の見直しを行う会社も少なくありません。
厳しいチェックだと思う会社もあるかもしれませんが、トラブルを未然に防ぐ可能性を高めるためには欠かせない取り組みだと言えます。
また、すでにプライバシーマークを取得している企業を選ぶのも情報漏洩を防ぐための一つの方法です。