個人情報漏洩を引き起こしてしまった場合の対処法とは

事件が起きた後の対応について

個人情報漏洩が発生しないように対策をしている企業が多いですが、事件が起きてしまった後の対処法もしっかり考えておかなければなりません。
システムを導入しているからといって、個人情報漏洩が起きるリスクはゼロにはならないからです。
実際に流出経路は紙媒体が約7割を占めており、いくら高性能なシステムを導入しても、社員が社外に持ち出した書類を紛失、盗難されて外部に漏れる可能性があります。
メールの誤送信によっても起きます。
いつ何が起きるかわからないため、対処法も考えておきましょう。
個人情報漏洩によって重要なデータが漏れた時、企業は多額の賠償金を支払うだけでなく信頼や信用、イメージが低下します。
そのため、その回復に努めなければなりません。
資金に余裕があり賠償金も問題なく支払うことができても、信用や信頼を失い、イメージも大幅にダウンすると、お客様が離れていき取引先との契約も打ち切られて経営が続けられなくなることもあります。
まずは、問題が起きてしまったことへの対応を迅速に行い、二度と起きないように徹底的に見直しと改善をしていきましょう。

まずは事実を公開する

見直しを行う前に、事件発生直後の対処法としては、まず事故内容と被害状況の事実確認をしてください。
何がどれくらい漏れたのか、悪用されやすいものなのかなどを確認して、被害者が多い場合には素早く事実公開をすることが大切です。
人数が少ない場合は個別対応を急ぎましょう。
信用を失いたくないため、中には隠し通そうとする企業もありますが、それは逆効果です。
しっかり被害者本人に連絡をしてお詫びをすることで、誠意を示す必要があります。
一度、漏れたデータは、すべて回収することは不可能だとされています。
気が付いた頃には、すでに違うところへ流されており、食い止めるにも時間がかかるケースがあります。
被害者が問い合わせできる窓口を設けて正しいことを伝えることが大切です。
そもそも対策をしていなかった会社への影響を軽減することはできないため、原因の検証や追求を行なって見直しや改善に努め、社内体制を整備してください。