子どもを守るために行う情報漏洩対策とは

子どもが標的になることもある

子どもは情報漏洩の標的になりやすいです。
近年、大人や企業での情報漏洩問題がニュースなどで取り上げられることが多くなりましたが、子どもが被害者となるケースは明るみに出ないことも少なくありません。
そのため、大人になってから初めて情報漏洩の被害に遭っていたと気づくこともあるのです。
巻き込まれていないかどうかを確認するために、信用情報をチェックしてみてください。
その際に注意すべきポイントがあります。
一つは、疑わしいサインです。
信用情報が第三者によって知られていないかを判断するには、銀行口座の開設や運転免許の取得ができるかどうか、子ども宛にクレジットカードやローンの申込書が送られてきていないか、支払督促がないか、政府が支給する給付金などの申請が通るか、税務署から所得税の申告や還付の通知が来ていないか、などです。
一般的に、これらは大人に送られてくるものであるため、送られてきた場合は確認した方が良いでしょう。

公的機関をチェック

公的機関に確認することもポイントです。
信用調査報告機関にメールかFAXで保護者であることの証明文書を送って、確認することができます。
どの機関にも履歴が残っていなければ、情報漏洩されていないということです。
しかし、クレジットカードの利用履歴は簡単に見せてくれるわけではないため、それぞれの機関に問い合わせる必要があります。
毎年のように、定期的に問い合わせるのは面倒な作業だと思うかもしれませんが、被害に遭っている可能性があるのであれば、すぐに対応しなければなりません。
特に就職、賃貸契約をする年齢になる前に一度照会しておきましょう。
保護者がクレジットカードを一時凍結することもできるため、アクセスをシャットダウンするために必要な場合があるかもしれません。
また、保護者は社会保障に関わる個人番号を無闇に開示しない、文書などはシュレッダーにかけてから廃棄する、ネット上で特定されるようなことを書かないように指導を徹底することも大切です。
子どもは安易にSNSで顔や住所が特定できそうな写真を投稿している場合があるため、親が指導をして我が子を守る必要があります。